ゴーン逮捕
ゴーンさんが逮捕されました。色々報道が出ていますが、個人的に釈然としません。個人的に纏めていこうと思いますので、継ぎ接ぎになりますが、調べた事を書いていきます。
まず、事件の内容です。
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
引用元：日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い
この記事を読むと（有価証券報告書の虚偽記載）が問題だと言っています。しかし、報告書は社長名で発行されており、虚偽の有った場合の責任は社長にあるはずです。事実、ホリエモンが逮捕された理屈もそれでした。しかし、会見で社長は、自分たちはあくまで被害者で、責任は全くないと言い張っています。
司法取引云々言われていますが、日産と地検の間で何か利害の一致が有ったとしか思えません。
これが違和感の大きな原因だと思います。
両者の目的は一体なんなのでしょうか。
フランス自動車大手ルノーは日産の株式43%、日産はルノーの15%をそれぞれ保有しています。そのルノーの株式を15%持つフランス政府は2015年ごろより、ルノーと日産の経営統合を要求していたようです。
日産は、フランス政府が後押しする経営統合に強い抵抗を見せていたものの、実現は時間の問題だったそです。英紙フィナンシャル・タイムズは、ゴーン容疑者が統合を推進し、数カ月以内にも実現する見通しがあったと報じています。(20日付電子版)。
フランスでは、9月の若年層失業率が20.4%で高止まりし、マクロン大統領の支持率も2割台に低迷。日産を取り込むことで、フランス国内の工場や雇用を増やしたい思惑があったようです。
一方の日産はさっそく、ルノーとの提携関係の見直しを検討していると報道されています。電撃的な逮捕にしてはあまりに早い対応ぶりを見ると、フランスの影響力を削ぎたい同社の意趣返しが起きたと見た方が自然では無いでしょうか。
誰がこの逮捕劇の裏で糸を引いていたかは分かりませんが、少なくとも日米政府に好都合な部分があると言えます。
経済産業省は、日産がルノーの子会社となり、「仏自動車大手NISSAN」の誕生に反対していたそうです。。提携関係の見直しで「日産の日本回帰」が進むことは歓迎すべき動きといえます。
アメリカとしても、独フォルクスワーゲングループ(昨年の世界新車販売は約1074万台)、トヨタグループ(同約1039万台)、日産・ルノー連合(同約1061万台)の三強の一角が崩れることは、日欧の後塵を拝する米ゼネラルモーターズやフォードへの追い風となります。
さらに、現在のアメリカとフランスの関係は良好とは言い難い。
マクロン氏は第1次世界大戦終戦100年記念式典で、「『自国利益が最優先で他国のことなど気にしない』と言うことで、その国で最も大切なもの、つまり倫理的価値観を踏みにじることになる」と演説し、トランプ氏を暗に批判しました。
これに対し、トランプ氏はマクロン氏を強く批判。アメリカと共同歩調をとりたい日本としては、フランスを刺激する逮捕劇に持ち込みやすいタイミングでもありました。
また、イギリスのEU離脱も影響があるかもしれません。イギリスにあるルノーの工場はEU離脱後、関税がかかった状態でフランス国内に入ることになります。当然、ルノーとすると、EU域内に工場を移転させたくなりますが、イギリスはそれをよしとしないでしょう。
複雑な国際情勢も今回の騒動をわかりにくくしているかもしれません。
私的な投資の損失を日産に付け替え
これが意外と本丸になるようです。私的な投資の損失を会社に補填させた様ですですが、これが事実となると懲役10年クラスの罪になるようです。未確認のためなんとも言えませんが、これを狙って地検が動いたとも考えられます。
ただ、問題は、有価証券の虚偽記載、又は、損失の付け替え、まだ出てきていませんが脱税等で立件できなかった場合、日本の「野蛮」な司法制度が国際的に避難を浴びることになります。特にゴーンさんはルノーの役員を解任されていません。社会復帰してからの逆襲は想像したくありません。
なんとなく、日本は体良く問題の矢面に立たされただけのような気がして仕方有りません。上手く問題が解決すると良いのですが。
